■家庭用蓄電池の今後の普及予測
日本能率協会研究所が提供するリサーチプラットホームが、日本国内の家庭用蓄電池市場は2020年度に1000億円、2023年度に1200億円に達すると市場予測しました。(2019年3月29日)
家庭用蓄電池はリチウムイオン電池などの二次電池本体と充電器やパワーコンディショナ(変換機)などを備えたシステムで、容量は1~12kWhの製品があります。太陽光発電と組み合わせることで、発電した電気を貯めて家庭で使ったり、自然災害の際に非常電源として活用することができます。
東日本大震災後から2015年までは補助金制度があり、販売台数が大きく伸びましたが、2016年度には需要が急減しました。
その後、2009年から開始した固定価格買取制度(FIT)の買取期間が2019年以降順次終了するにあたり、2017年度からは再び販売台数が伸びてきており、今では太陽光発電と組み合わせて家庭用蓄電池を導入するケースが増加されてきております。
■電気は「売る」から「貯めて使う」へ？
2019年には、太陽光発電による余剰電力の買取期間が終了する住宅が約56万件にのぼるとみられており、その後も毎年約20万件の世帯が制度切れを迎えてきます。そのため、これからの世帯は電気を「売る」から「貯めて使う」という考え方に移っていくでしょう。その需要を取り込むと考えられているのが家庭用蓄電池です。
■電力小売りやAIと連動した蓄電池も
AIと連動した蓄電池が出始めています。事前に天候を予測し、各世帯の電力需要、太陽光発電での発電量などを学習させるAI(人工知能)を活用することで、売買電を最適化し全自動で運転を行うことができます。
例えば、翌日が雨予報の場合、事前に夜間などの電力が安い時間帯に多めに蓄電するなど、AIを搭載したサーバーから遠隔操作により、リアルタイムで効率的な充放電を行っていきます。
■蓄電池を検討するにあたって
①価格
多くの方にとって、やはり現時点では価格が高いと思われている方が多いのではないでしょうか？
実は、政府としてもより自家消費を促進していく中で家庭用蓄電池の推奨をしておりますが、価格が問題になっております。
今までの太陽光パネルの場合は、主要素材をシリコン(ケイ素)を使用しており、埋蔵地域や量は非常に多くどこでもあるのです。ですから太陽光パネルの原料となる「シリコンウエハ」は製造コストの60％が電気代で、電気代の安い中国・韓国などで生産を行い、製造工程の大規模化・効率化を行うことでコストダウンができています。
ただ、家庭用蓄電池は違うのです。主要素材はリチウムイオン(炭酸リチウム)で、埋蔵地域は主に南米や中国、オーストラリアなどに限られ、量は少ないのです。なので、コストの見通しとしては、製品に対する原材料のコスト比率が70％以上で価格を引き下げる為には埋蔵量の多い国で安価に採掘するなどの原材料のコストダウンしかないのです。しかし、外資資本ではなく自国での資源開発を目指しており、大量生産の目途はまだ立っていないのが現状です。
②サイズの大きさ
現在の家庭用蓄電池はサイズがコンパクトになってきています。よくお客様から蓄電池って大きんでしょと言われますが、メーカーによっては小さいものもあるのです。
例えばシャープの8.4kWhの蓄電池であれば 幅700×奥行360×高さ605なので、エアコンの室外機とそう変わりません。家の外回りに置くスペースの確保が必要ですが、エコキュートやエアコンの室外機がおけるのであれば設置は可能だと思います。
③購入のタイミング
上記の価格や大きさを考えるとあとはタイミングだと思います。そのタイミングは自治体の補助金が出ているのであれば、そのタイミングと言えるでしょう。
■「走る蓄電池」としての電気自動車(EV)への期待
実は、電気自動車(EV)が、定置用蓄電池の代替としても注目を集めています。
EVは「走る蓄電池」とも呼ばれており、従来の自動車のエンジンに代わる、EVのバッテリー(リチウムイオン電池)を蓄電池として活用することができるのです。
消費者は交通手段としてEVに乗るという主目的のもと、サブの目的として、EVに充電つまり蓄電し、EVに乗らない時間帯は家庭に放電することで、電気を利用することができますが、その為にはV2Hという高額な商品を導入しないといけない点がでてきます。
■蓄電池＋α情報！
中国電力も出力制御の対応が始まります。
出力制御とは、省エネ特措法の改正(省令 2015年1月22公布 同1月26日施工)で定められたルールで
⇒太陽光発電により需要＜供給となることを防ぐためのルール
出力制御される発電所は優先順位が定められています。日本の電力はできる限り再生可能エネルギーを取り入れる方針です。ですから出力抑制が真っ先にかかるのは、一般送配電事業者(送配電を担う大手電力会社)が確保する火力発電等です。火力発電は、数ある発電方法の中では発電出力のコントロールが容易なのです。
火力発を制御しても、電力供給量が需要を上回るなら、一定のルールで出力制御が行われます。
火力発電等は、電力需要の予測に合わせて、発電出力をコントロールしていますが、太陽光発電などの自然エネルギーを用いる発電所は、人の手で発電量をコントロールすることはできません。ですから好条件が揃うと、局所的に大きな電力を生み出すのです。
地域一帯の電力供給を安定させるための手段の一つとして、出力制御の仕組みがあるのです。
【出力制御の対象】
中国電力管内(広島県、山口県、島根県、鳥取県、兵庫県・香川県・愛媛県の一部地域)の「500kW以上の高圧案件」と「10kW以上500kW以下の該当期間に契約申し込みが受付された低圧案件」
