日本中の山間部の流れる川、また1級河川、2級河川の水源を安全に有効利用できれば、
小水力発電の規模や件数が飛躍的に拡大することがでると思います。
実際に各地域の自治体が導入プロジェクトを進めていますが、期待ほどには設置件数が増えていません。
主体を地域の水利組合などに運用してもらう場合、メンテナンスや除塵器(スクリーン)の掃除などの
維持管理に手間がかかるほか、天候によって水量が変動して採算性を見込みにくい点が課題となっているのかもしれません。
逆に、地域の方でも扱いやすい小規模な発電システムなら運用も簡単に行えれるかもしれません
再生可能エネルギーの中では最も導入しやすいはずの小水力発電ですが、それでも設置までにさまざまな手続きが必要なうえに、事業規模が小さい割には維持管理に手間がかかるのが現状です。
太陽光発電の場合には農地法の制約によって土地を利用できない問題があったが、小水力発電にも同様に「河川法」の制約があります。
大きな河川だけではなくて、河川から取水する農業用水や工業用水も規制の対象になる。
流れる水を利用するための許可（「水利権」と呼ぶ）を得なくてはいけません
小水力発電を実施する場合も例外ではなく、国や自治体から水利権を取得することが前提になります。
ただし自治体が運営する浄水場や下水処理場などには水利権の問題は発生しないので、こうした点で自治体みずからが小水力発電を実施する場合は有利と言えます。
近年、河川法が改正されて、出力が1000kW未満の小水力発電に対しては認可の手続きが大幅に簡素化され一般の事業者でも小水力発電を導入しやすい環境が整ってきました。
水力による発電能力は「水量」と「落差」で決まる。小水力発電の対象になる農業用水などでは、水量はさほど多くなく、水流の落差も小さい。そのために発電能力は200kW未満のものが多いが、水流が安定していれば年間の発電量は太陽光や風力よりも大きくなることがあります。
発電能力に対する実際の発電量（設備利用率）を比較すると、太陽光は12％、風力は20～30％が標準的であるのに対して、小水力は平均して60％です。同じ発電能力であれば、小水力の発電量は太陽光の5倍、風力と比べても2～3倍も多いことになります。
ただし発電能力の割に設備費と維持管理費が大きいのが難点だ。1kWhの電力を発電するのに必要なコストを比べると、陸上風力や地熱よりは高く、洋上風力と同程度で、バイオマスや太陽光（住宅用）よりは低めです。
もうひとつの課題である維持管理については、長年にわたって要員を確保できるかが重要になります。
小水力発電は意外に維持管理に手間がかかり。
水路を流れてくる木の枝や枯葉、もろもろのゴミが発電設備（除塵器）に溜まってしまうので、定期的な掃除を続ければ、安定した発電量が得られます。
弊社の商品は発電機から除塵器まで設計しておりメンテナンスや掃除も
簡単にできる構造となっています。