水力発電は水の自然循環を利用しているため燃料が不要であり、優れた再生可能エネルギーです。
日本では明治期以降水力発電所の建設が進められ現在全国1,727の水力発電所があり、発電量の7.5％を担っている、日本には未開発の水力がまだ 4 割近くある小水力発電はダムを必要としないため、自然環境と調和した発電です。
日本には現在1,000kW以下の小水力発電所が522あり、その中には農協や土地改良区が運営しているものもあります。
小水力発電を設置する際に水利権の問題を解決する必要があり、20kW以上では電気事 業法による規制も受ける。これらの規制は大きな負担になっており、小水力発電の普及促 進のため制度の簡素化や規制緩和が必要です。
小水力発電は農 山村の資源を活用し分散型エネルギー供給体制を築く上で重要であり、今後土地改良区等が主体的に取り組み、全国的に広がっていくことが期待されています。
土地改良区による小水力発電土地改良区は、戦前の水利組合と耕地組合を合体してできたものであり、農業生産 にとって不可欠な農地と農業用水を管理する組織として重要な役割を担っている。土地改良区のなかには早くから小水力発電に取り組んでいる組合もあり、小水力発電に取り組んでいる地域では、地域住民が積極的に参加しており、小水力発電を契機に地域の活力が増しているケースが多い。
条件が不利であるとされてきた中山間地域こそ小水力発電に適した地域であり、これまで見捨てられてきた農山村の水流が電力源となり日本の電力問題全体の解決に貢献できると考 えると、小水力発電は非常に意義深い活動・事業です。
たとえ小規模な発電であっても、エネルギー問題を実感として理解 できる身近な施設として小水力発電所は教育的効果が大きい。
小水力発電は24時間発電が可能であり、蓄電池や電気自動車を組み合わせることによって可能性はさらに広がる。少なくとも 大規模ダム建設による地域開発よりは環境調和的であり、長期にわたる利益が得られる可能性を持っています。
小水力発電の設置に投資した資金は売電によって回収する必要があり、その条件が整わないと小水力発電が広く普及すること は難しい、出力１kW当たりの建設費が200 万円であるとすると、10kWの小水力発電所を設置するためには2,000万円が必要であり、100kWでは２億円が必要です。
10kWで試算すると、稼働率80％で１年間に発電する電力量は７万kWhで、35.7円/kWh で売電できるので、売電収入は年間250万 円になる。ランニングコストを無視すると、 建設費は８年で回収できることになります。発電装置はメンテナンスをしっかり行えば20 年以上は使えるので、現在の売電価格は十分採算がとれる水準になっている。
ただし、実際には管理費、修理費等の費 用が必要であるため、それほど単純ではなく、また小規模な発電所では建設単価や管理費が高くなるため、発電コストを引き下げるためにはある程度の規模が必要になります。
こうした小規模な発電装置が100～200万円程度で設置できるような商品が開発されれば、中山間地の世帯にかなり多くの小水力発電装置が普及する可能性があります。
電気自動車を導入し夜間に充電すれ ばガソリン代を節約できます。
このように、小水力発電は優れた再生可能エネルギーであり、固定価格買取制度によって採算的にも十分可能性がある発電方 法であるが、実際に発電所を設置するとなると様々な難題に直面することになる。その最大の問題は水利権に伴う問題です。
河川を発電に利用するためには河川法に基づいて水利権者（行政機関等）の許可を得る必要があり、誰でも自由に河川、農業用水を使っていいわけではありません。その許可の手続きは複雑であり、実際に許可されるまで長期間かかることが問題視されています。
水利権の問題に関しては、小水力発電普及の観点から簡素化、規制緩和が進みつつありますが、小水力発電の普及を加速させるため には一層の規制緩和が必要です。
弊社の小水力発電は中山間地域の河川や農業用水路で1.5kW発電可能です。
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