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家庭用蓄電池のメーカーシェア

■リチウムイオン電池の世界シェア

リチウムイオン電池の世界シェアNO.1はパナソニックです。ノート型パソコン、スマホ、車載用の全方位でリチウムイオン電池を展開しております。アメリカのテスラとリチウムイオン電池のギガファクトリーを運営し、規模の拡大が見込まれております。

2位は、前年1位のサムスンSDIです。自社のスマホ向けのリチウムイオン電池の共有が多く、車載用はBMW向けの電池を供給しております。

3位はLG化学。シボレー・ボルトに車載用電池を共有。米国、欧州、アジアでリチウムイオン電池工場を建設し、成長の拡大を狙っています。

4位はTDKの子会社である、アンプレックステクノロジーです。スマホ向けのラミネート型ポリマーリチウム電池が強みです。

5位は村田製作所で、ソニーのリチウムイオン電池事業を買収。強みであるスマホ向け電子部品とのシナジーを狙っています。

 

■車載用リチウムイオン電池の世界シェア

車載用リチウムイオン電池の世界シェアは、パナソニック4約4~5割で、トヨタ自動車、ホンダ、テスラ、フォード、フォルクスワーゲンを顧客に持っています。

日産とNECの合併のオートモーティブサプライのシェアは約1~2割。

BYD、フォルクスワーゲン、GMやフォード向けにLG化学。

三菱自動車向けにGSユアサと三菱商事の合併したリチウムエナジージャパン。

トヨタ自動車子会社のプライムアースEVエネジー。

BMW向けにサムスンSDI。

 

■電池の種類

電池の種類は電極の材料によって、使い捨ての一次電池(アルカリ乾電池、マンガン乾電池)と繰り返し使える二次電池(リチウム電池、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、鉛電池)に分けられます。

ちなみに簡単に電池をつくるには、10円玉と1円玉の間に食塩水に浸したクッキングペーパーを挟むと電流が発生し電池となります。

家庭用蓄電池で使われているリチウムイオン電池は、まだ標準化されておらず、正極にリチウム金属酸化物、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム等があります。負極にカーボン系材料で黒鉛、チタン酸リチウムが使われております。

 

■電池のメーカー動向

・サムスンSDI

サムスン電子のグループ企業。ノート型パソコン、スマホの分野でのリチウム電池に強み。車載用のリチウムイオン電池は主にBMWに供給。

 

・パナソニック

世界一位の座をサムスンSDIと競い合う。ノート型パソコン、スマホ、車載用と展開。車載用のリチウムイオン電池はトヨタとテスラモーター等を含む大手自動車メーカーに供給。テスラのモデル3が好調で、米国のギガファクトリーへ5000億円の投資を実行。年間の電池生産量はEV車50万台と言われております。

 

・LG化学

韓国を代表するリチウム電池メーカー。ルノー等向けの車載用リチウム電池に強み。

 

・ソニー

ノート型パソコン・スマホ向けのラミネート型リチウム電池に強み。2016年にリチウムイオン電池事業を村田製作所に売却。

 

・アンプレックステクノロジー、ATL

香港に本拠を置く小型リチウム電池メーカー。日本のTDKの子会社。スマホ向けのラミネート型ポリマーリチウム電池等に強み。ギャラクシーノート7発火事件の際に、サムスンSDIに代わりリチウム電池をサムスンに供給。

 

■リチウムイオン蓄電池市場の現状

電力受給問題を解消するためにも、安心安全で効率的にエネルギーの供給・確保できる電力受給体制の確立が急務となっており、ITテクノロジーによるエネルギー利用のスマート化(HEMS,BEMS,スマートグリッド等)や、それに対応した製品等の見直しが推進されてきております。

そういった社会システムを築いていくためには再生可能エネルギーの普及拡大、今後は何より蓄電システムの導入が不可欠であり、社会だけでなく個人や企業でも取り組んでいく必要があるでしょう。

 

■家庭用蓄電池の主メーカー

 

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■知名度の高い大手電機メーカー

こちらが家庭用蓄電池で知名度の高い大手電機メーカーになります。日本国内ではもちろんのこと、世界中でも活躍している企業ばかりです。太陽光発電システムやHEMSなどエネルギー関連製品を幅広く手掛けている所が多く、ご家庭をスマートハウス化にすることもできます。

 

住宅用・産業用太陽光発電を始めとしたエコビジネスを幅広く手掛けているパナソニック。

蓄電池市場においても知名度があり、太陽光発電と蓄電池の「創蓄連携システム」が有名です。

 

住宅用太陽光発電システムからメガソーラー発電所まで、太陽光発電関連事業を展開しており、知識やノウハウを生かした歴史あるメーカーです。

太陽光はシャープと言うぐらい住宅用太陽光発電のシェアは高く、蓄電池システムやエコキュートなどの使用状況等が一目でわかる電気の見える化にも定評があります。

 

太陽光発電システムの命でもあるパワーコンディショナは高性能で、様々なメーカーに提供するぐらい有名なメーカーです。次世代のエネルギー普及に積極的に取り組んでおり、蓄電池に関しましても高い技術で、様々なメーカーに提供しており、よりスマートなエネルギー環境を実現しております。

 

太陽光発電システムの老舗でもあり、今や蓄電池の需要に対応する為、ニチコン株式会社と新システムの独占販売の契約を締結させ、京セラのHEMS「ハウスマイルナビィ」を組み合わせて京セラ独自のシステムを販売しております。

 

■家庭用蓄電池の現状と普及に向けて

近年期待が高まってきている家庭用蓄電池の可能性について。

東日本大震災のエネルギー問題により、急激に注目が集まっている分野です。家庭用蓄電池のメリットは、①深夜の安い電気を蓄電して、日中の割高な時間帯に使用することで、電力料金を削減でき(以下、メリット①)、②急な停電等に際して電力を確保できます(以下、メリット②)。対してデメリットについては、購入コストが高価なことです。メリット②の価値が必ずしも明確ではなく、市場自体が完全に未だ立ち上がっていないのが現状です(図表3-1)。

・例えば、家庭用蓄電池の経済合理性について、6kWhの製品をモデルとして試算してみると、家庭用蓄電池の購入コストは120万円(補助金勘案後の場合)を前述のメリット①のみで回収する場合、全額回収には28年の期間がかかるようになります。1メリット①のみで10年で回収する為には、現在の1/3程度の価格まで購入コストを下落しなければなりません(図表3-2)。今の段階での、蓄電池の原材料の調達等を考えると厳しい現実です。

・さらには、メリット①の価値からメリット②の価値を逆算すれば、蓄電池の購入者はメリット②に対して年間9.9万円もの対価を払う試算になります。この購入コストが下落すれば、普及はもっともっと進むでしょう(図表3-3)。

・このため、家庭用蓄電池をマーケットメイクする上では、蓄電池の購入コストを低減することや、メリット②の価値を可視化して消費者に訴求することが必要になります。特に、既存の補助金のみならず、車載用蓄電池の再利用やネガワット取引(※1)など、蓄電池を使ってキャッシュを生み出す仕組みが重要と考えられます。

・こうした家庭用蓄電池は、将来的に、スマートグリッドの実現により需要側のエネルギーを制御する場合や、地域における分散型電源を導入する場合、極めて重要なテクロノジーとなり得ます。つまり、これらの分野における最先端の取り組みを行うためにも、家庭用蓄電池の開発・普及支援と、実証実験の積み上げが意味を持ってくるでしょう。

(※1)ネガワット取引とは、企業・家庭が節電することで生じる余剰電力を、電力会社が買い取るというもの。

 

■スマートハウスに関する考察

・家庭用蓄電池の用途であるスマートハウスの現状と今後の展望について。

東日本大震災以降のエネルギー問題から、住宅業界ではスマートハウスに対する注目が高まっています。しかし、スマートハウスの明確な定義は定まっていないが、各社独自に基準を設定しています。各社の製品を見ると、細かい違いはあるものの、創エネ(太陽光発電・燃料電池)、省エネ(スマート家電)、蓄エネ(家庭用蓄電池)等の機器を備え、そのすべてをHEMS(Home Energy Management System)で繋ぎ、世帯のエネルギーの流れを「見える化」している住宅をスマートハウスとするケースが多いです(図表4-1)。

・しかし、スマートハウスの最終目的は、エネルギーの「見える化」ではなく、あくまで通過点で、①各機器の最適な自動制御による世帯のエネルギー効率の最適化、ひいて②スマートグリッドとの連携による地域全体のエネルギー効率の最適化(スマートコミュニティ)を実現することにあります。「見える化」だけであれば、コスト負担が減っても機器制御の手間が増え、暮らしの利便性や快適性が向上しないという問題点があります。このため、「自動制御」や「スマートグリッドとの連携」といった視点は欠かせません。

・現在、国内各地でスマートハウス・スマートコミュニティ関連の実証実験が盛んに行われており、その成果が一部製品化されて普及段階に入り始めています。しかし、「機器の最適な自動制御」や「スマートグリッドとの連携」という段階に関しては、これからスマートメーターが普及し、スマート家電が開発・発売され、各種規制・制度面の改正等もあった後にようやく本格的な実証実験が可能になるでしょう。

一方で、現在スマートハウスの定義が曖昧なため、定義を明確化することが求められ、スマートハウス・スマートコミュニティの実現といった最終目的から逆算してロードマップを描き、一丸となって当該分野の取り組みを加速していくべきでしょう(図表4-2)。

 

■蓄電池産業の発展に向けて

蓄電池自体は鉛蓄電池から始まり、現在の最先端のリチウムイオン電池まで技術革新を遂げてきています。これからも、技術革新により性能が向上することで、車載用・家庭用等の用途開拓が進む等、蓄電池市場の拡大が予想されます。

 

■蓄電池+α情報!

【電力融通の鍵は蓄電池】

2019年内にFITが終わる太陽光ユーザーが50万件以上存在し、市場規模は観測で、1220億円程度と予測できます。

ただ、長期的に見れば、VPPやP2P(電力直接取引)などの電力サービスの普及に伴い、蓄電設備の導入は加速するでしょう。すでに取り組みは始まっており、蓄電設備メーカーでもある伊藤忠商事がAI(人工知能)機能付きの家庭用蓄電池を開始しております。AIを使った最適制御によって、デマンドレスポンスやVPP、P2Pといった電力融通サービスを見据えて、今のうちからネットワークを構築しておくのが狙いである。

こうなれば、消費者の方も先を見据えて早い段階から家庭用蓄電池の検討をすることが望ましいと考えます。

 

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