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家庭用蓄電池に関する相談/契約/クーリングオフ/優良店

■訪問販売の問題事例

今、家庭用蓄電池の訪問販売で問題が起こっており、相談の問い合わせが増えてきています。
検討されている方のここ直近のご相談です。やはり常に上位にいるのが契約、見積もり、問題ですね。

もちろん訪問販売でも良い業者もいれば悪い業者もありますが、いくつか問題事例をお伝えいたします。今、検討している方は一呼吸置いて、信愛できる会社かどうかを確認してみましょう。

・「2019年問題」で売電できなくなる
・「太陽光発電を付けている方は家庭用蓄電池もつけないといけない」と事実ではないことを言われた
・会社説明がなかった
・モニター設置で値引きが100万円とか極端すぎる
・まったく要望が通らず提案が一方的で強引な契約をしてきた
・説明内容と契約内容が違う
・見積書や契約書の内容がザックリ過ぎる
・蓄電池の費用が定価になっている
・補助金の説明とかない
・工事内容の説明がない

 

■重要な情報を説明しない

家庭用蓄電池は太陽光発電の時と同様で訪問販売会社が多いのが実態です。重要なことを説明せず、消費者の不利益が潜む契約をさせようとするケースもあります。
例えば「モニター価格」「工事代無料」「先着○○件」「キャンペーン価格」などといった、一見お得に見えるサービスで見積もりをごまかす手法もあったりします。
また値引き率のトータル金額を多く見せるケースもあります。
定価の金額から大幅に100万円以上の値引きする業者もあったりしますので、そういったときは相場よりも高くなることもあり注意が必要です。

訪問販売等で提示された見積もりが適正価格なのか比較するには、他の業者の見積もりも依頼し検討するのが効果的でしょう。

 

■家庭用蓄電池の6~8割は訪問販売で売られている事実

消費者にとっては悩ましい判断をしなければならない。
「この業者は本当に信頼できるのか?」
「本当に正しい売り方と正しい施工をしてくれるのか?」
消費者自身が業者をしっかりと判断しなければいけないのです。
家庭用蓄電池は6〜8割が訪問販売業者によって売られていると言われているのです。
もちろん先に伝えておきますが、訪問販売業者のすべてがいわゆる『悪徳業者」というわけではないです。地元に根付いて、まじめに取り組んでいるところも多いですが、タウンページの項目でもソーラーと太陽光発電が一緒になっていたように、ソーラー温水器の販売から太陽光発電に乗り換え家庭用蓄電池を販売しているところも多いです。
「ソーラー」業界の努力により、昔の「悪徳」のイメージはかなり薄れてきています。とはいえ、相変わらず亡霊のように昔のイメージを引きずっているのがこのソーラーの業界なのです。
それだけでなく、浄水器の販売業者やリフォームの業者など、ありとあらゆる業種から参入しているのが実態です。
しかし、そういった業者が一部にいるからといって家庭用蓄電池そのものが否定されるべきでは、もちろんないです。

 

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■家庭用蓄電池もクーリングオフができる?

クーリングオフは、消費者を守るもので、強引な契約や不意打ち的な契約をしたり、マルチ商法などの複雑でリスクが高い取引で契約した場合に当日含め8日間以内であれば無条件で解約をすることができる制度です。

 

■クーリングオフ期間の起算日

クーリングオフ期間は、当日含め8日間ですが、あくまで法廷書面をきちんと渡されていて、書面の不備がない場合になります。
万が一、上記の内容が記載された法定書面を受け取っていない場合や、受け取っていても内容に不備がある場合には、クーリングオフの日数は進行されないのです。
ということは、不備のない法定書面を受け取らない限り、いつまでもクーリングオフ可能ということになります。
また、後から不備のない法定書面を受け取った場合は、その不備のない法定書面を受け取った日から8日間がクーリングオフ期間になります。

 

■クーリングオフの手続き方法

・クーリングオフは必ず書面で行いましょう。ハガキでできます。
・クーリングオフができる期間内に通知します。
・クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。
・ハガキの両面をコピーしましょう。
・「特定記録郵便」または「簡易書止」で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管してお行きましょう。

 

■クーリングオフ通知はがきの記載例

・販売会社あてに送る場合

 

・信販会社あてに送る場合

クーリングオフの通知は自分で書くことができます。もし、書き方や手続き方法が分からない場合は悩まず、近くの消費生活センター等へ相談することをお勧めします。

 

■クーリングオフ手続きのチェックポイント

①書面に必要事項を書きましたか?
クーリングオフの通知は書面で行います。ハガキで書くのが簡単です。
②通知書をコピーしましたか?
証拠としてハガキの両面をコピーしましょう。
③クーリングオフ妨害があった時はどうすれば?
クーリングオフ期間中なのにクーリングオフができないと事業者が言ったり、脅したりしてクーリングオフができなかった場合には、所定の期間を過ぎてもクーリングオフができます。
④お金は返金されましたか?
支払ったお金があれば返してもらいましょう。受け取った商品は、販売会社へ引き取ってもらいましょう。訪問購入の場合は、引き渡した商品があれば返してもらい、受け取った売却金額は返しましょう。
⑤関係書類は保管しましたか?
送付の記録や関係書類は、5年間保管して下さい。

詳しく知りたい方は国民生活センターのHPをご覧ください。

 

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■信頼できる業者から買う

家庭用蓄電池は信頼できる業者から購入することが重要です。では優良販売店を見極めるポイントはどこにあるのか。
そもそも家庭用蓄電池は太陽光発電を設置されている方が検討、購入するケースが多いという観点から押さえておければよいと思います。

【会社概要、営業マン対応】
① 会社自体の信頼実績←地域密着、口コミ
② 太陽光発電の施工実績←太陽光発電の販売10年以上、施工実績2000件以上
③ メーカーからの信頼←特約店、表彰状等
④ 安売りをしない←適切な価格を伝えている
⑤ 売りっぱなしにしない←細かくアフターサービスを伝えている

【受付・電話対応】
① 笑顔で出迎え挨拶してくれる
② 丁寧かつ誠実な対応で気配りが行き届いている
③ 対応が素早い

 

■では家庭用蓄電池を取り扱っている優良店はどこ?

これから家庭用蓄電池を検討するにあたって、どこで買えるのか聞かれたときに、すぐに販売店や工事店が出てくるだろうか?
「家庭用蓄電池を検討するならここ」という会社はなかなか思い浮かばないと思います。
太陽光発電を販売している業者はたくさんあるが、家庭用蓄電池はどこに相談すればいいかわからないという方もいらっしゃいます。

 

■電力会社に相談

電力会社に相談してみると「当社は特定の業者を紹介しておりませんし、メーカーとの提携もしていないため紹介はできません」という回答でした。
そもそも電力会社は機器の販売を基本していません。

電力会社に聞いても販売店や工事店はわからないようです。

 

■蓄電池メーカーに問い合わせ

電力会社に聞いても何も教えてもらえないので、次は蓄電池メーカーに優良販売店を紹介してほしいと問い合わせてみました。

 

その場でその地域の特約店を紹介してもらえます

メーカーからの直接は紹介しておらず、担当地域の営業の方から連絡させますとのことで、その場では情報がないのでお伝え出来ずとのこと

担当地域にいるメーカーの営業マンから電話させますとのことで、その場で教えてもらえず。

地域によってはプロショップがありますので、その場で紹介してもらえます。

ホームページに数社の施工会社が載っているとのこと。調べて見つけるのが大変です。

※各メーカーへの独自調査

 

さすが一流メーカーでした。丁寧な口調で家庭用蓄電池について説明してくれました。
しかし電話でぼかす部分が多く、やはり消費者の方が優良施工販売店を探すのは一苦労かかりそうです。

 

■実は蓄電池メーカーが直接お客様に販売することはない

蓄電池メーカーは全国に卸業者や代理店(特約店・FC店など呼び名はいろいろ)を配置し、そちらから商品を供給しています。メーカーが直接お客さんの家に訪問販売に来たり、設置工事をしたりすることは決してないのです。
一般の人はメーカーが直接販売しないという事実も知らない方もいます。
そのため、たまたまやってきた訪問販売の業者をメーカーの人とカン違いして契約をしてしまう事実もあります。

 

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■蓄電池+αで知っとこ!

【スマートハウスで電力ネットワークのデジタル化】
「電力自由化」「発送電分離」「分散電源」「スマートグリッド」「バーチャルパワープラント」「スマートメーター」など、電力システム改革に関連する単語・専門用語はこれまでたくさん目にしてきましたが、それぞれがどのような意味を持つのか、正直わからない部分が多かったです。
しかし、最近いろいろ調べることによって電力自由化の真のねらいが分かってきました。
現在は大手電力会社が力を持っていて、いくら小売を自由化したところで、新電力の会社の電気料金メニューは高くなってしまいがちです。
そうなる理由は、発電所のほとんどすべてを電力会社が押さえてしまっているため、電力価格の決定権が大手電力側にあるからです。
言わば、大手電力会社は一般ユーザーに電気を「売ってやっている」状態が今の状態ということです。
ところが電力自由化と情報通信の技術革新(たとえば4G⇒5G)が進展し、電力のP2P取引(=Peer to Peer 個人間の電力取引)が技術的に可能になってくると、再エネ由来の電気を一個人が取引できるようになるため、一般ユーザーは高い大手電力会社の電気よりも、特定の人(会社)が提供する自家製の安価な電気(例えば太陽光。原価は0円。)を購入する方が主流になってきます。
つまり、多くの人が大手電力会社以外から電気を買うような時代が来るわけです。
こうなると、価格の決定権は大手電力会社ではなく、一個人が決定権を持つことになります。
例えば、再エネ由来の電源を保有する一個人(=太陽光発電と蓄電池をセットで保有する一般ユーザー)は、原価が限りなく0円に近い電気を保有していて、当然ながら大手電力会社よりも安い価格で電力を卸しますよね。
そうなると、多くの人が高価な大手電力会社の電気を買わなくなってきます。
そして、大手電力会社は電気を「買って下さい」とお願いしないといけない立場になってしまいます。
そこまでいって、初めて電気料金が下がるわけです。
電力自由化の行き着くところは、株やビットコインなどの取引のように、個人間で電力を取引できるようにして、市場原理が働くようにすることです。
そこには「情報通信の技術革新」と「電力ネットワークのデジタル化」の進展、そして「発送電分離」が不可欠です。
さらには、一個人が電力のP2P取引に参加するには、太陽光発電(創電)と蓄電池(蓄電)の2つの設備の組み合わせが最低限必要になってきます。
なぜ蓄電池という機器が太陽光発電システムとセットで語られるのか、5年ほど前からハイブリッド型蓄電池なる製品が出てきたのか、本当の意味がようやく分かってきた気がします。
国のロードマップでは、九州地区に関する限り、スマートメーターの普及は2023年です。2020年に5Gの通信技術が実用化されます。
発送電分離は2020年に完成する予定です。
太陽光発電システムは息の長い商品です。
限りなく近い将来(2020年代)の世の中のエネルギー事情の変化に対応するために、次世代にも耐えうる設備にするためにも、太陽光発電システムとハイブリッド蓄電池システムをセットで導入することをおすすめします。
また、現在太陽光発電システムを設備している方は、2019年以降の国の買取義務終了も念頭に入れて、パワーコンディショナーをハイブリッド型蓄電池付きパワーコンディショナーに換装することをおすすめします。
「売電」だけで太陽光発電システムをセールスする販売員や、蓄電池を「非常時の安心感」などと謳ってセールスする販売員は、感覚が相当に時代から遅れています。
最近でも、蓄電池について「まだ早いですよ」とか「10年後でいいですよ」などと根拠のないことを言っているセールスが多いですが、「早い」どころか彼ら販売員自身が相当に「遅れて」います。
10年後どころか、今のうちに蓄電池を設置しておかないと、電気代の上昇やエネルギー事情の変化で、蓄電池を伴わない太陽光発電システムは、10年もしないうちに時代に合わない旧式な設備と化してしまうでしょうね。
国の買取義務が終わる(終わった)太陽光発電システムは、ハイブリッド型の蓄電池を併設することで新たな機能が付いて甦ります。
また、昨今の低い売電単価の太陽光発電システム(売電単価<電力単価)はハイブリッド型の蓄電池とセットで設置することで、売電が安くとも新しい時代を見据えた設備として機能していきます。
EV(電気自動車)との連携も含めて、蓄電池は太陽光発電システムに必要不可欠な設備になりました。
ちなみに、「電力のP2P取引」はビットコインの技術(ブロックチェーン)を活用して行われるそうです。

 

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