■蓄電池の価格はすぐに安くならないのか？
家庭用蓄電池は「待てば安くなる」という声をよく耳にします。
家庭で使うテレビとかパソコンなどの家電製品はほんの数年間で安くなっているから、そう思う気持ちもわかります。
ただ、家庭用蓄電池はそういかないのが事実です。
その理由は電池の原材料が原因です。
今、家庭用蓄電池で使われている電池は「リチウムイオン電池」です。その原材料のリチウムはレアメタルの一種で、生産国が限られた希少金属なのです。
レアメタルの一覧
レアメタルの産出国は、中国・アフリカ諸国・ロシア・南北アメリカ諸国に偏在しています。
産地に関する特徴は、ほとんどのレアメタルが産出量上位3か国で50％～90％の埋蔵量をし、占めています。
そんな中、電気自動車の普及でリチウムイオン電池の需要は急激に伸びてきています。
電気自動車の普及によって調達したい国が増えているにもかかわらず、少数の国で独占していたら価格が下がるわけがないのです。
実際に新聞でも価格が高騰していると出ています。
■次世代の蓄電池は塩水が原料になる？
今、新しい電池を開発する中で注目されているのが、「塩化ナトリウム」いわゆる、「塩水」を原料とする「ナトリウムイオン電池」です。
塩水を原材料にするので、実用化すればコストは安くなるといわれていますが、まだまだ改良が必要です。
次世代の蓄電池が開発されるまでは、できるだけ少量のリチウムでたくさんの電気を貯められる方法開発してコスト削減を目指していくでしょう。
では、ナトリウムイオン電池が実用化するまでの年数はと言いますと、20年ぐらいはかかる見込みだといわれています。
ちなみに1990年にソニーがリチウムイオン電池を実用化するまで、実は20年ほどかかっているのです。
今、蓄電池を検討される方は、20年待てませんよね。
次世代型の蓄電池ができるまで時間がかかりそうですし、今の蓄電池も安くなりそうにないというもの分かる気がします。
■2030年以降を見据えた再生可能エネルギーの将来像
政府が2030年に22～24％の再生可能エネルギーを目指すエネルギーミックスを揚げる日本にとって、蓄電池は欠かせない重要技術の一つと位置付けられています。
その活用は、売電・工場・ビル・住宅・災害時・家電・車載用と、どんどん幅を広げています。政府が進めるエネルギー政策との連動を考えると、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーと蓄電池との組合せは欠かせないものとなっていくのは間違いないです。
■まずは、2030年以降を見据えた再生可能エネルギーの将来像
①【需要家側の再エネ活用モデルの例：家庭用蓄電池システムの活用】
・2009年に開始された余剰電力買取制度を適用した住宅用太陽光設備は、2019年以降順次、10年間の買取期間を終えることとなり、投資回収が済んだ安価な電源として活用されることが期待されています。
・例えば、投資回収済みの住宅用太陽光発電設備と蓄電池等を組み合わせて「自家消費」し、小売事業者からの電力購入抑制で投資回収できる蓄電池システム価格を目標としています。
②【需要家側の再エネ活用モデルの例：住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー】
・ZEH(net Zero Energy House)は、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするものです。2030年までに新築住宅・ビルの平均でZEH/ZEBを実現することを目標(エネルギー基本計画等)に、実証及び支援を実施しています。
・ZEHについては、現状、太陽光の余剰売電(平均自家消費率25％程度)を前提に、高断熱仕様や省エネ設備の標準仕様化の進展等による普及が進んでいる(2016年度に3.4万戸程度市場供給)。今後、FITに頼らない再エネの活用モデルとして、ZEHよりも自家消費率向上を目指したZEH+の普及に向けた実証・支援を進めていくことが重要視されています。
■蓄電池戦略の目的
・蓄電池は、現下の厳しい電力需給状況下での需給両面での負荷平準化やスマート・グリッド社会などの分散電源の促進にとって核となる重要技術であり、個々の用途を見ても、電力系統用、自動車用、防災用、家庭用を初めとして大きな市場拡大が想定される成長産業分野である。
■蓄電池戦略が目指す社会像
東日本大震災を受け、エネルギー政策の方向性として、クリーンエネルギーへの重点シフトが打ち出されました。すなわち、原発依存度を低減し、化石燃料依存度を下げるべく、省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電システム等にエネルギー構造の重点を大きくシフトしていく。
その際、エネルギー需給においても、需要家自ら重要な役割を担うこととなる。すなわち、国民一人一人がエネルギーの需要家であると同時に、エネルギーの生産者として再生可能エネルギーや蓄電システムを駆使することで、従来の「集権型エネルギー」から「分散型エネルギーシステム」に転換していく。
【蓄電池戦略が目指す社会像としての具体策】
①エネルギーの供給面において、非常時でも安心な社会を作るため、住宅やビルについては、建設段階から蓄電池が備わった社会。
②特に病院等の施設を建設する際には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーなどと組み合わせて、蓄電池の設置を原則とすることになり、蓄電池を社会インフラととらえ、蓄電池や次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車)間の電力融通等も活用しつつ、非常時に中央から給電が停止した場合でも、一定期間、一定の地域で自立的に電力供給を可能とする社会。
③このような蓄電池を中心とした社会インフラを活用することにより、電力の需要サイドが自立性を高め、ピーク対策や再生可能エネルギーシステムが現実する社会。
④産業界がこうした蓄電池を活用してネガワット取引等を担う新たなビジネスモデルを自立的に普及させるとともに、蓄電池を活用した効率的な電力需給システムを、電力需要が急増する諸外国に展開し、もって外需を獲得していく社会。
■蓄電池は太陽光発電「2019年問題」に需要増
住宅用太陽光発電をご家庭に設置していることで、2019年問題への対策で家庭用蓄電池を検討されている方も少なくはないでしょう。
さらに近年では、2018年の北海道の大規模停電などや2019年は台風15号で関東地方の停電等で蓄電池への関心が明らかに高まっていっております。
太陽光発電で発電した電気は、まず自家消費をおこない、余った電力(余剰電力)は国が定めた固定価格買取制度(FIT)で10大手電力会社へ売電されております。
しかし、住宅用太陽光発電では、制度が開始した2009年から10年後の2019年11月より、ぞくぞくと買取期間終了のご家庭がでてきます。全国で約53万件ともいわれています。この状況が「2019年問題」で2019年以降は毎年卒FITを迎えるご家庭があるのです。
大手電力会社の卒FIT買取サービス
卒FITが近づくに連れて各大手電力会社が卒FIT買取サービスを発表しています。ただし、買取価格はこれまでのような高値はありません。
■家庭用蓄電池の重要性
太陽光発電システムで発電した電力を賢く活用するには、先述の通り新しい売電先を決めて契約をするか家庭用蓄電池に電気をためて自家消費するかの選択になってきます。そして今注目を浴びているのがその家庭用蓄電池なのです。
家庭用蓄電池は太陽光発電によって発生した余剰電力を蓄えておくことができ、太陽光で発電していない時間帯や天候の悪い時に蓄電しておいた電力を放電し、電気代の節約に繋がります。
これまでは太陽光発電で売電する時代でしたが、これからは家庭用蓄電池で自給自足していく時代に変わろうとしています。
卒FIT後は新しい売電先と契約をして売るほうが得なのか、蓄電する方がメリットが大きいのか見極める必要があります。ただ、お伝えしておきますが売電先と契約しても永遠に売電ができるとは限りません。家庭用蓄電池は運転している間は好きな時に電力を使うことができるのです。
■蓄電池+αで知っとこ！
太陽光と蓄電池の「仮想発電所」
今、海外で「VPP」(バーチャルパワープラント)と呼ばれる新たな電力ビジネスが海外で広がり始めています。仮想発電所とも呼ばれており、太陽光発電や自家発電などの価値を高めるサービスが始まっております。蓄電池も対象で、注目を集めています。
VPPは各家庭にある蓄電池をIoTで束ね、一つの発電所のように扱う。電力不足の時、一斉に放電すると火力発電所に匹敵する調整力発揮できる。放電して需給調整に協力した家庭に対価を支払うビジネスが検討されています。
今後、もっともっと蓄電池の需要・必要性が高まってくるでしょう。