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蓄電池は必要になるときが来る!?蓄電池の将来像

政府が2030年に22~24%の再生可能エネルギーを目指すエネルギーミックスを揚げる日本にとって、蓄電池は欠かせない重要技術の一つと位置付けられています。

その活用は、売電・工場・ビル・住宅・災害時・家電・車載用と、どんどん幅を広げています。政府が進めるエネルギー政策との連動を考えると、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーと蓄電池との組合せは欠かせないものとなっていくのは間違いないです。

 

■まずは、2030年以降を見据えた再生可能エネルギーの将来像

①【需要家側の再エネ活用モデルの例:家庭用蓄電池システムの活用】

・2009年に開始された余剰電力買取制度を適用をした住宅用太陽光設備は、2019年以降順次、10年間の買取期間を終えることとなり、投資回収が済んだ安価な電源として活用されることが期待されています。

・例えば、投資回収済みの住宅用太陽光発電設備と蓄電池等を組み合わせて「自家消費」し、小売事業者からの電力購入抑制で投資回収できる蓄電池システム価格を目標としています。

 

②【需要家側の再エネ活用モデルの例:住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー】

・ZEH(net Zero Energy House)は、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にするものです。2030年までに新築住宅・ビルの平均でZEH/ZEBを実現することを目標(エネルギー基本計画等)に、実証及び支援を実施しています。

・ZEHについては、現状、太陽光の余剰売電(平均自家消費率25%程度)を前提に、高断熱仕様や省エネ設備の標準仕様化の進展等による普及が進んでいる(2016年度に3.4万戸程度市場供給)。今後、FITに頼らない再エネの活用モデルとして、ZEHよりも自家消費率向上を目指したZEH+の普及に向けた実証・支援を進めていくことが重要視されています。

 

■蓄電池戦略の目的

蓄電池は、現下の厳しい電力需給状況下での需給両面での負荷平準化やスマート・グリッド社会などの分散電源の促進にとって核となる重要技術であり、個々の用途を見ても、電力系統用、自動車用、防災用、家庭用を初めとして大きな市場拡大が想定される成長産業分野である。

 

■蓄電池戦略が目指す社会像

東日本大震災を受け、エネルギー政策の方向性として、クリーンエネルギーへの重点シフトが打ち出されました。すなわち、原発依存度を低減し、化石燃料依存度を下げるべく、省エネルギーを進めるとともに、再生可能エネルギーや蓄電システム等にエネルギー構造の重点を大きくシフトしていく。

その際、エネルギー需給においても、需要家自ら重要な役割を担うこととなる。すなわち、国民一人一人がエネルギーの需要家であると同時に、エネルギーの生産者として再生可能エネルギーや蓄電システムを駆使することで、従来の「集権型エネルギー」から「分散型エネルギーシステム」に転換していく。

 

【蓄電池戦略が目指す社会像としての具体策】

①エネルギーの供給面において、非常時でも安心な社会を作るため、住宅やビルについては、建設段階から蓄電池が備わった社会

②特に病院等の施設を建設する際には、太陽光や風力などの再生可能エネルギーなどと組み合わせて、蓄電池の設置を原則とすることになり、蓄電池を社会インフラととらえ、蓄電池や次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車)間の電力融通等も活用しつつ、非常時に中央から給電が停止した場合でも、一定期間、一定の地域で自立的に電力供給を可能とする社会。

③このような蓄電池を中心とした社会インフラを活用することにより、電力の需要サイドが自立性を高め、ピーク対策や再生可能エネルギーシステムが現実する社会。

④産業界がこうした蓄電池を活用してネガワット取引等を担う新たなビジネスモデルを自立的に普及させるとともに、蓄電池を活用した効率的な電力需給システムを、電力需要が急増する諸外国に展開し、もって外需を獲得していく社会。

 

■蓄電池市場の将来像、製品を知らない営業マンが多すぎる?

これまで説明してきました、将来像はもちろんのこと製品の知識不足の営業マンも多い気がします。蓄電池は、ここ1年や2年で出てきた商品ではありません。7年8年前から導入されている方もいらっしゃいます。それは、営業の知識がないから、皆様に浸透していないのが現状です。

今、主な蓄電池メーカーはシャープ、パナソニック、オムロン、京セラ、スマートスター、東芝、4Rエナジー、ニチコン・・・というメーカーがありますが、各メーカー性能や仕様が違いますので、一概にこのメーカーが良いというのはありません。

知識不足の販売担当者に聞いても十分な知識がないうえ、適当な答えが返ってきたり、挙句の果てに、「蓄電池はまだ早いですよ」と頼りにならない答えが返ってくることもある。

そういった営業マンに、逆に「いつなら早くないの?」か聞いてみたいものです。

 

■蓄電池は価格だけで選んではダメ

よく耳にするのが「蓄電池が100万以下なら設置したい」という方もいらっしゃいますが、それなら蓄電池を付けない方が良いです。

30万や50万の製品もありますが、価格が安いという事は、蓄電容量が少なかったり、太陽光発電と連携できなかったり、仕様が物足りなかったりします。お勧めはできません。

 

■太陽光発電と蓄電池は基本的には同一メーカー

特にシャープと東芝は合わせるべきです。なぜなら蓄電池自体の性能が他メーカーより優れているから。ただ、残念ながら東芝に関しては生産を終了しております。

 

では、自分の家にはどのメーカーが良いのかは、知識が豊富な販売担当者にライフスタイル等をお伝えし、自分のご家庭に合った製品をお勧めしてもらいましょう。

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■蓄電池の相談問い合わせが増えてきている

太陽光発電の取り扱いをしていると、オール電化や蓄電池システムのご相談が増えてきています。それは住宅用の太陽光発電の補助金がなくなった為、補助金が出ている蓄電池システムを検討されている方が増えてきているから!

そしていつもご相談時にお伝えすることがあります。

 

■蓄電池は儲からない

これは、ご相談時にお伝えしておりますが語弊があるかもしれません。

もちろん電気代は下がりますが、太陽光発電のように蓄電池システムは、金銭メリットが蓄電池の初期投資金額を上回ることは起こらないです。

 

蓄電池の価格(月々)>蓄電池の金銭メリット

 

それでも、今蓄電池システムの導入が右肩上がりで増えてきておりますが、それはなんで

なんでしょうか?

 

■太陽光と蓄電池の相性が良い理由

今蓄電池システムの問い合わせや導入される方が増えてきています。

それは太陽光発電との相性がいいからです。

その理由は、太陽光発電のデメリットを補ってくれるからです。太陽光発電は太陽が出ている時間帯しか発電しません。なので、お昼間の電気は安くなり、余った電気は売ることが出来ます。しかし雨の日や夕方以降の発電が弱まってきたときは、電力会社から高い電気を買わないといけません。ところが蓄電池システムは、割安の深夜電力を蓄電池システムに蓄電し、発電量が消費電力より低い場合は蓄電池システムが蓄電した安い電気を放電いたします。こちらがイメージ図になります。

 

■蓄電池だけ購入した時の費用回収年数

・蓄電池のみを導入した場合の費用回収年数

蓄電池のみの導入は、どれくらいの金銭メリットがあるのか計算してみます。

【条件】

・蓄電池容量:7.2kWh

・使用可能容量:5.76kWh

・充放電効率:94%

・メーカー:京セラ

・深夜の買電単価:10円

・日中の買電単価:32円

(※中国電力の料金プラン「ファミリープランⅡ」をもとに算出)

蓄電池システムの金銭メリットは、日中に買電単価と深夜の買電単価の差額になります。

日中払うはずだった電気代 - 蓄電時に払った電気代 = 年間電気代削減
   63,072円     -    19,710円    =  43,362円

平成27年度は、京セラの蓄電池7.2kWhが148万円の金額でして、補助金が53万円出ていました。自己負担額は約95万円になる計算です。

 

自己負担額95万円÷削減金額43,362円=費用回収年数約21年になるわけです。

 

■太陽光発電システムと蓄電池のセットで導入した時の費用回収年数

・蓄電池と太陽光発電システムをセットで導入した場合の費用回収年数

次に蓄電池と太陽光発電システムをセットで導入した場合は、どれくらいの金銭メリットがあるのか計算してみます。ここではセット率の高いメーカー「シャープ」で計算してみます。

・メーカー:シャープ

・蓄電池容量:4.2kWh

・太陽光発電の設置容量:5.5kW

・月の電気代:12,000円

・日中の電気使用割合:30%

・深夜の買電単価:10円

・日中の買電単価:32円

・太陽光発電175万円

        太陽光発電のみの費用回収年数は約9年になります。

費用回収年数が固定買取制度10年を下回り9年と、とても金銭メリットがあると言えます。

ここに蓄電池システムを同時設置するとシャープの場合はハイブリッドパワコンが使用可能になりますので太陽光発電+蓄電池システムの金額が270万になります。

太陽光発電+蓄電池システムを同時に設置しましたら、費用回収年数は12.4年になるわけです。

お分かりかもしれませんが、この差を見て太陽光発電だけでも費用回収年数は早いですが、蓄電池システムを同時に導入しても、それほど年数が変わらないのです。しかも固定買取制度10年を超えても、余った電気を蓄電地システムに蓄電し、お家で使用できるので先の事も考え安心して電気が使えます。

これが最近になって蓄電池システムが売れている理由です。

一次蓄電池ブームで主流でした、ダブル発電タイプですと費用回収年数は15年を超えてしまいます。

これから太陽光発電の導入をお考えされている方は、一度蓄電池システムの同時設置の見積もりを取ってみるのも良いでしょう。

蓄電池システムの耐用年数はシャープであれば約30年ですので、長年にわたって利用できすることが出来ます。

 

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■蓄電池の本質的メリットなところ

蓄電池の本質的なメリットは2つあります。

1.非常時の電源

蓄電池を導入する一番のメリットは、非常時に電気が使えるという安心感です。

例えば蓄電池7.2kWhの蓄電池がフル充電の状態であれば、以下のものが12時間使用できます。

停電時には自動で蓄電池からの電気が供給されるようになりますので、どの配線に電気を流すかは設置する際に設定しておきます。

 

2.ピークシフトに貢献できる

電力需要のピーク(13時~16時)を避けて電気を使用することをピークシフトといいます。

蓄電池があれば、電力会社から供給される電気を使う時間をずらすことができ、電力需要のピークの山を減らすことができます。

電気は貯められないので、電力会社は電気の需要に合わせて火力発電や水力発電など調整用の発電設備を動かしたり止めたりする必要があります。

発電設備は、動かしたり止めたりしないほうが稼働効率が良くなり、電力需要の山と谷をなるべくなくすことにより、無駄なエネルギーを使う必要がないのです。

 

ですから、蓄電池があれば電力需要のピークのやまと谷を減らすことができるので、日本のエネルギー事情に貢献ができるでしょう。

 

■そもそも蓄電池とは?

まず、蓄電池とは充電することによって電気を蓄え、繰り返し何度も使用することが出来るのが特徴です。

家庭用蓄電池として用いられる蓄電容量の目安はだいたい1kWh~12kWhが一般的に設置されています。

 

■蓄電池のメリット・デメリット

まずは蓄電池のメリット・デメリットを知っておくと良いでしょう。

 

【蓄電池のメリット】

 

①太陽光発電と連携し効率アップ

太陽光発電と蓄電池は相性がとてもいいです。ご家庭の住環境やライフスタイルに合わせて「太陽光の売電量をアップ」または「太陽光発電が発電していないときに蓄電池にためた割安な電気を使う」ことができます。

 

②災害時や停電時でも安心

災害時などで停電になったら、非常用電源として安心して電気を使うことができます。

蓄電池の製品によっては、停電時に使いたい家電製品をあらかじめ設定してくことができ、24時間連続して使用できる製品もあります。

ご家庭によっては、どうしても電気が使えないと困る家もあったり、命にかかわる事態もあると思います。このご時世、いつどこで災害が起こるかわかりません。

そういったもしもの時に蓄電池があれば安心ですよね。

 

③太陽光発電のパワコンのリプレースとともに蓄電池の導入がベスト

パワコンの寿命や保証切れと共に取り替えるならハイブリッドパワコンと蓄電池がお得(メーカーに限りあり)。

また、パワコン一体型蓄電池も省スペースで効率アップ。

 

【蓄電池のデメリット】

①容量によって蓄えたり、使える電気の量が違う

各メーカーによって蓄電容量が異なり、うまく活用できないケースもあります。

しっかりと住環境やライフスタイルに合わせて選びましょう。

②寿命

蓄電池には寿命があります。各メーカーによって異なりますので、良い製品を選びましょう。

③設置スペースが必要

蓄電池を設置する際は、スペースの確保が必要です。製品の寸法を確認し、また直射日光が当たらない場所で風通しの良い場所を選びましょう。

 

■今後、太陽光発電は売るより使う方がお得に

2019年以降太陽光発電の売電期間が終了する住宅がでてきます。買取り先が無ければ無償で送電と言われており、買取り先があったとしても10円以下と言われています。

せっかく発電した電気が10円以下でしか売電できないとなると、「売る」よりも「自家消費」の方がお得と考えられます。

ただし、電気を貯めて使うには蓄電池が必須条件になってきます。

将来、蓄電池が当たり前の商品になっていく中、この機会に蓄電池の導入を考えてみてはいかがでしょうか?

 

■蓄電池+α情報!

【蓄電池の原材料①】

リチウムイオン電池の原材料として使われているコバルト。

今、価格高騰が問題になっています。採掘地のコンゴ民主共和国では子供を使った採掘が行われるなどの問題がでています。メーカーとしては、コバルトの使用量削減や、コバルトを必要としないバッテリ開発を加速させています。

 

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