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家庭用蓄電池の良質の工事とは?/業者選びが重要

■既に太陽光発電を設置済みで、蓄電池の追加設置工事はできますか?

10kW未満の太陽光発電の固定価格買取制度(FIT法)の買取期間は10年になります。

2009年から制度が始まり2019年から続々と制度が終了するご家庭が出てきます。

期間終了後の方針は、買取り先が無ければ無償で送電買取り先があったとしても7円前後と予想されておりますが、期間は永遠ではないと思われます。

そのため、安く買い取ってもらっても期間が不安定なため、今後は「売る」のではなく「使う」ため、蓄電池を導入されるご家庭が増えつつあります。

 

■蓄電池の費用分布

一般的な蓄電池システムの費用は、100万円~250万円が相場だと言われています。

 

100万円~180万円が40%

180万円~250万円が35%

250万円~300万円が25%

300万円以上が5%

※費用分布に関しましては、様々な施工費用、機器類の撤去費用なども含んだ費用であり、各ご家庭によって必要な諸費用等で変わっていきます。

 

■蓄電池の導入にかかる3つのコスト

①蓄電池の本体価格

蓄電池の本体の価格は、メーカーや容量、機能で大きく変わってきます。太陽光発電と連携させるタイプでもダブル発電やシングル発電があり、価格も変わってきます。売電量を増やすダブル発電の選択もありですが、今の主流はシングル発電が多いです。

 

②設置工事

蓄電池を設置するには工事費用が不可欠です。定置型蓄電池システムの中でも屋外設置、屋内設置があり工事内容が違います。屋外設置の場合は、蓄電池の重さによって費用も変わってきます。ただ安い工事が良いとは限りませんので、長く使うためにはちゃんとした工事をしてもらいましょう。

 

③電気工事

蓄電池システムは、電気が関わってきますので電気工事が必要になります。

・蓄電池に溜める為の配線工事

・蓄電池にたまった電気を供給できるようにする配線工事

・既存の太陽光発電と接続するための工事

・モニターの配線工事

などといった電気工事が発生してきます。

 

標準工事として基本的には①と②と③の工事が必要になりまして、定置型蓄電池システムの場合は、本体価格は100万円~で②と③の工事は約20~30万円ほどかかると言われています。

 

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■家庭用蓄電池工事の基本的な流れ

1.現場調査での設置場所や配線の確認

蓄電池は、過度の過熱や結露を避けるために直接当たらない、風通しの良い所をお勧めします。また、設置スペースの確保が必要になります。

他には家庭内の分電盤・配線や既設の太陽光発電のパワコンの位置などを事前に確認いたします。

 

 

 

2.基礎工事

メーカーによって本基礎の場合と簡易基礎の設置が必要になってきます。

特に本基礎は、事前にコンクリートで基礎を打つ必要があります。

 

本基礎施工

 

簡易基礎施工

 

3.蓄電池本体(ユニット)の設置

蓄電池本体(ユニット)はメーカーによって屋内・屋外があります。

屋外施工

屋内設置

 

4.パワコンの交換

蓄電池を設置するにあたっては、蓄電池の電気を変換できるようにするパワコンが必要になります。

選択肢としては3つあり、パワコン一体型のハイブリッド蓄電池蓄電池本体にパワコンが内蔵されている蓄電池パワコン単体のフレキシブル蓄電池があります。

太陽光パネルの寿命は、ひび割れなどの破損・故障を除けば寿命は約30年と言われています。一方、太陽光発電の心臓部と言われているパワコンの寿命は約10年と言われています。

固定価格買取制度終了を機に蓄電池を設置するのであればパワコンの交換時期と重なることとなります。

 

5.配線工事

【ブレーカーボックス内】

普段見えないブレーカーボックス内もきちんと配線の処理をします。

【パワコン周辺】

ダクトの色もなるべく外壁の色と併せて、見た目も重視します。

【蓄電池本体周辺】

本体周りの配線もプルボックスを使用し、綺麗に納めます。

 

■家庭用蓄電池の施工事例

 

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■蓄電池を選ぶポイントと注意点

蓄電池を選ぶときは既存の太陽光発電のメーカーがどこなのかが必要になります。それによって受けられる保証が変わってきます。

例えば太陽光発電がシャープの場合、蓄電池はシャープが良いでしょう。

それは保証がしっかりと10年又は15年受けられるからです。もし違うメーカーの蓄電池にしてしまうと蓄電池の保証は付くが、太陽光発電の保証はなくなってしまいます。

そういったリスクを伴わない選び方がポイントになってきます。

ですから費用を押さえたいからといってむやみに蓄電池を設置してしまうと何か故障があった時には有償修理になってしますこともあり、結局費用が高くついたケースもありますので、注意が必要です。

 

■蓄電池の導入時期はいつがベスト?

検討中の方は、補助金があるうちに購入されるのがベストです。国の補助金はないですが、地方自治体の補助金が出ているうちに導入されるので賢明でしょう。地方自治体の補助金は宣伝がございませんので、知らない方が多いです。ひだかや株式会社では、ご相談いただけましたら、各市区町村の補助金の案内もできますので、お気軽にご相談ください。

 

■蓄電池+αで知っとこ!

第5次エネルギー基本計画】

2018年7月3日、政府は新しいエネルギー基本計画として「第5エネルギー基本計画」を閣議決定しました。

エネルギーを巡る国内外の情勢が変化しており、2030年さらに2050年を見据え、「“再エネの主力電源化”“脱炭素への挑戦”」といった政策の方向性を打ち出しております。

 

福島の原発事故以降、エネルギー政策においては<安全性:Safety>が大前提で<資源自給率:Energy security>、<環境適合:Environment>、<国民負担抑制:Economic efficiency>の「3E+S」の原則の下、「第5次エネルギー基本計画」が策定されました。

 

2030年“再エネの主力電源化”に向けては、電力コストが課題と言われています。

それは、原油価格が上がっていることが原因で、再エネが伸びても化石燃料のコストが下がらないこと。さらに再エネ22~24%に増やしていく中で、FITの買取価格も合わせると、目標達成は非常に厳しい状況。

この厳しい状況の中、数値を変えずに達成することが大事で、第4次の基本計画には、再エネを増やし、原子力を減らすとしていたが、国民のコスト負担との関係で考えれば、原子力も再稼働していかなければならないと言われています。

 

2050年“温室効果ガス80%削減”に向けては「脱炭素への挑戦」と揚げており今回、資源エネルギー庁としては、踏み込んだ目標を揚げていますが、世界を見れば、どの国も“脱炭素”を揚げているのです。今後、イノベーションで脱炭素進化を進めていく必要があるでしょう。

 

つまり再エネや温室効果ガス削減に関しても、再エネとあわせて供給力のあるものが必要で蓄電池やP2G(Power to Gas)など再エネのピークシフトに向けた技術や取り組みが必要になってきます。

 

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