地域の資源は地域の住民が使い、それらが生み出す富を得る権利もまた地域の住民にあります。
豊かな自然資産は地域および地域住民の共有財産です。
・小水力発電所を運用する事業体を地域に作ることで雇用機会を創出できます。
- 地域事業体が地域のお金を地域の自然エネルギー普及のために事業投資する金融資産を活用できます
- エネルギー購入のための国富流出を減らし、地域内に循環するお金の量を増やす活性化に繋がります
- 売電の収益をまとめて地域に還元し、地域振興事業への再投資できます。
〇小水力発電事業の意義
地域資産としての意味
河川法で河川は「公共用物」と定義されており、そこに流れる水を使って作る電気もまた公共的な物と言えます。
豊かな自然資源が地域の共有財産であると同時に、その資源が生み出す電気もまた地域の共有財産です。
そこで得られる経済的利益は、やはり地域住民に還元されて経済的利益の得方は電気を生み出し、それを売って収入を得るという方法です。
〇地域住民の環境意識の向上
水車の維持管理はごみが発電機に流れ込むのを防ぐことが重要です。特に市街地近くに設置した水車では落ち葉や枯れ枝だけでなく、ペットボトルなどの一般ごみが取水口に集まってしまう事が懸念されます。しかし、水車をきっかけとして地域全体の環境意識が向上すれば、 ゴミを減らそうという意識が芽生えて、周辺の環境美化に繋がりエネルギーや地球環境について考えるきっかけになるかもしれません。
〇地域内に対話が生まれるコミュニケーション媒介ツール
身近な発電施設はコミュニティ内に対話が生まれるという効果があります。小水力発電の発電設備は山間地の大規模ダムよりも身近な場所に設置される。河川、砂防堰堤、特に農業用水路は生活圏内の目につきやすい場所に設置できる場合が多いと考えられます。
小水力発電所は地域住民や児童に対する環境教育実践の他、外部からのエコツアー、視察、観光先として利用出来る。交流人口の増加は地域内のコミュニケーションを促進し、地域振興に寄与するものと考えられる。
〇小水力設置適地選定のためのポイント
- 有効落差が取りやすい場所
- 流量が年間を通じて安定している(データがなければ簡易調査を実施)
- 出力規模は落差と流量で決まるが、落差は一度決めたらほぼ変わらないため、
- 商用電源が取りやすい場所(電柱まで40ｍ以内)
※落差をより重視する
- 長期的には山の植生の変化により流量が減少する可能性があるため、より管理が行き届いている山、森を優先的に選択する
- 地滑り地帯など工事に支障のあるような条件がない
- 工事、維持管理のためのアクセスがしやすい
調整や手続きが簡素化できる場所を探す 発電に利用する水を取水するためには特定水利使用の許可申請が必要である。この申請には 膨大な量の書類作成と、長期間に渡る交渉が必要であり、この労力と時間に堪えかね、計画 が頓挫した例もあるという。調整や手続きを簡素化できる場所を以下に列挙した。
許可水利に従属する場所 いわゆる水利権には以下の２種がある
〇慣行水利権 河川法成立(明治２４年)以前の取り決めによって
水の利用が認められていた者に対して認められている取水の権利
〇許可水利権 河川法にもとづき、河川管理者の許可によって得られる取水の権利
既に水利使用の許可を得ている水を利用して発電する従属発電の場合、河川の流量等に新たな影響を与えないため、許可申請の書類の簡素化や許可までの期間の短縮がされているが、これは許可水利権に限定されている。
慣行水利権の場合、まず元の水利権を許可化し、従属発電として申請するか、慣行水利権はそのままにして新規の発電水利として申請する方法の ２つがあるがどちらもハードルは高い。(農業用水の場合は慣行水利権のままの所が多い)
水利権申請が不要な場所 発電所を作る場所によって水利権申請が不要な場合がある
以下に主な例を示す。発電所の 設置場所により異なるので許可申請が必要かどうかを事前に確認しておく必要がある。
・ 農業用水路の排水時点
・ 河川から浄化施設に入る時点
・ 工業用水事業者が所有する送水管等の外部に移る時点
・ 特定企業等の工場内の施設内部に入る時点
・ 下水処理施設の排水時点
弊社は適地の現場調査も事前に行っております。